無担保・無保証の融資は本当にある？

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無担保・無保証会社での借り入れ可能？

「創業したばかりで担保も保証人もいない。そんな自分にも融資は受けられるか？と経営者が最初に直面する疑問です。結論から言えば、一定の条件を満たせば“実質的に”無担保・無保証（第三者保証なし）で利用できる公的・民間の融資は存在します。ただし、制度の意図や審査ポイントを正しく理解し、返済可能性を具体的に説明できる準備が不可欠です。

「無担保・無保証」の正しい理解

ビジネスで使う「無担保・無保証」という言葉は、しばしば誤解されます。ここでは意味の切り分けを整理します。

無担保とは何か

不動産や預金、有価証券などの物的担保を差し入れない融資を指します。担保がない分、金融機関は返済能力や事業計画をより厳密に見ます。

無保証（第三者保証なし）の意味

親族や取引先など第三者の連帯保証人を立てない融資を指します。制度上「第三者保証を求めない」枠もありますが、代表者個人の責任（経営者保証）が求められるケースは依然存在します。昨今は「経営者保証ガイドライン」により、一定条件で経営者保証を外せる運用も拡がっています。

“完全”無担保・無保証は稀

創業初期に担保も経営者保証も一切不要というケースは多くありません。現実的には、公的融資の「原則：担保・第三者保証なし」（個別審査で例外あり）や、保証協会付きで経営者保証免除の選択肢を狙うのが王道です。

主な選択肢を比較（創業〜小規模向け）

ここでは代表的な資金調達手段を、創業・小規模事業者の観点で整理します。PC表示で幅が狭い場合は横スクロールでご覧ください。

手段	担保	第三者保証	経営者保証	金利水準	審査のポイント	向いているケース
公的融資（創業枠等）	原則不要	不要が多い	状況により不要の運用も	低〜中	事業計画・経験・自己資金	創業期・設備/運転両用
信用保証協会付き融資	不要	第三者は不要	条件付きで免除可	中（保証料含む）	決算/計画/財務の透明性	小規模〜中小の運転資金
プロパー融資（銀行直）	不要も可（審査次第）	不要	求められる傾向	中〜低（信用高で有利）	実績・返済余力・関係性	実績蓄積後の調達
ノンバンク/オンライン	不要	不要	不要のプランあり	中〜高	売上データ/口座連携等	少額・短期・迅速調達

続きを見る（各手段の補足解説）

公的融資は創業者向けに「担保・第三者保証を原則不要」とする枠が用意されることが多く、低金利・長期返済が狙えます。信用保証協会付きは、保証協会が金融機関に保証を提供する仕組みで、第三者保証は不要。経営者保証は、財務の透明性・資産分離など一定条件のクリアで免除され得ます。プロパー融資は金融機関の信用判断だけで実行され、実績や関係性が鍵。オンライン型は迅速な反面、金利は高めになりがちです。

審査で見られる「5つの核心」

担保や保証に頼らない融資ほど、金融機関は事業の「生存率」を定量・定性両面から評価します。以下の5点を徹底的に整えましょう。

1. 収益モデルの検証可能性

単なるアイデアでは不十分です。想定顧客の具体像、獲得方法、価格設定、解約率や回収サイトなど、現実的な数字で語れることが重要です。

2. 売上予測の根拠とシナリオ

「楽観・標準・悲観」の三段階で売上と費用、キャッシュフローを提示し、悲観シナリオでも返済原資が枯渇しない設計を説明します。

3. 経営者の経験・可搬性

同業経験やマネジメント経験、プロジェクト実績は強力な信用材料です。未経験でも、外部の専門家ネットワークやパートナーを組み合わせて補完できます。

4. 自己資金と資金使途の明確性

自己資金の比率・出所の透明性・使途の妥当性は重要評価軸です。運転資金・設備資金の区分、月次の資金繰り表を明示しましょう。

5. 管理体制（会計・法令順守）

クラウド会計の導入、請求・回収フロー、契約・知財・コンプラの基本ルールを整え、いつでも数字が出せる状態を示します。

申請前の実務チェックリスト

以下のリストを満たすほど、無担保・無保証での可否判断は前向きになります。太字は優先度が高い項目です。

項目	確認内容	状態
事業計画（数値付）	売上・原価・販管費・キャッシュフローの月次推移、根拠資料の紐付け	□整備中 □整備済
資金繰り表	入金サイト・支払サイト・税金積立・返済原資の見える化	□整備中 □整備済
自己資金	出所の透明性、目減りしない運用、比率の妥当性	□不足 □充足
販売証跡	予約・受注・見積り・PoC・LOIなど将来売上の根拠	□弱い □十分
管理体制	会計連携・請求/回収フロー・契約書式・情報セキュリティ	□改善要 □安定

続きを見る（提出書類の例）

法人の場合：定款、履歴事項全部証明書、直近試算表/決算書（創業期は不要なことも）、資金繰り表、事業計画、見積書・契約書・受注台帳、代表者の本人確認資料、納税証明等。個人事業の場合：開業届控、確定申告書控、売上台帳、口座入出金明細など。

よくある誤解と注意点

「無担保・無保証＝カンタンに借りられる」ではない

担保や保証がない分、事業の実現性と返済可能性の説明責任は重くなります。数字と根拠で語れる準備を最優先に。

経営者保証の免除は“自動”ではない

ガイドラインの趣旨に沿い、資産の分離・財務の透明性・資金管理の適正など条件を満たして初めて免除の検討対象になります。

過度な借入はキャッシュフローを圧迫

運転資金は「必要額×運転月数」で設計し、過不足を避けます。返済原資は営業利益＋減価償却費を基礎に保守的に評価。

短期商材の回転率に注意

ECや小売で仕入〜販売〜回収のサイクルが合わないと、入金前に資金が尽きます。仕入条件交渉・在庫回転の設計でリスクを抑えます。

ケース別：どの手段を狙う？

創業フェーズは「低コストで返済負担を軽くする」ことが重要です。以下のケーススタディを参考に、狙い所を絞りましょう。

ケースA：小規模サービスの創業（固定費軽め）

まずは公的融資の創業枠を検討。運転3〜6か月分＋初期設備費を必要額に。受注見込み（予約・見積）で返済根拠を補強します。

ケースB：設備投資が必要（飲食/製造等）

保証協会付きで長期返済を狙い、並行して補助金・リースで初期負担を分散。賃料・人件費の固定費水準を保守的に設計します。

ケースC：短期で少額・スピード重視

オンライン与信（売上連動型）は迅速。ただし金利・手数料水準に留意し、返済期間内の資金回転を厳密に試算します。

続きを見る（ケース別の着眼点）

共通ポイントは回収サイト短縮と粗利の確保。仕入先・外注費の見直し、定期課金モデルの導入、前受金・予約金の活用など、キャッシュフローを前倒しする工夫が効きます。

審査通過に効くドキュメントの作り方

書類の説得力は“構成×根拠×再現性”で決まります。テンプレではなく、自社の実態と数字で作り込みましょう。

事業計画の骨子（例）

①市場/競合　②顧客像/課題　③提供価値　④販売チャネル　⑤単価・粗利・LTV　⑥KPI（CVR、回転率等）　⑦人員計画　⑧資金計画　⑨リスクと対策　⑩マイルストーン

数字の作り方：三段シナリオ

標準シナリオに加え、悲観シナリオでの損益分岐、返済原資の確保、資金ショートしない運転資金ラインを提示します。

根拠資料の紐付け

見積書・予約・受注・意向表明（LOI）・トラフィック計画・広告運用の実績値など、計画と資料を1対1で紐付けると信頼度が上がります。

計画項目	根拠資料の例	提出有無
売上予測	受注台帳・予約一覧・見積書・契約書草案	□無 □有
集客計画	広告配信実績・検索ボリューム資料・提携意向メール	□無 □有
コスト計画	仕入見積・外注見積・賃貸借契約案	□無 □有
資金繰り	月次資金繰り表・税金積立ルール	□無 □有