会社設立1年目の融資成功のコツ

会社設立1年目だと融資がうけられない？

会社を設立してから1年目は、事業の基盤を固める大切な時期です。売上がまだ安定していない中で、資金繰りに不安を感じる経営者も多いのではないでしょうか。そんな時に頼りになるのが「融資」ですが、創業間もない企業に対して金融機関が簡単に資金を貸してくれるわけではありません。

この記事では、創業1年目の経営者が知っておくべき融資成功のポイントを、金融の現場を取材してきたプロのWEBライターがわかりやすく解説します。しっかりと準備をすれば、会社設立1年目でも融資は十分に実現可能です。

なぜ会社設立1年目の融資は難しいのか

まず理解しておくべきは、「金融機関はリスクを避ける」という基本姿勢です。創業間もない企業は決算書や実績がないため、銀行から見ると“リスクの高い相手”になります。そのため、創業1年目の融資では以下のような点が特に重視されます。

これらを理解したうえで、銀行担当者が「この経営者なら返済してくれそうだ」と感じるように準備することが、融資成功への第一歩です。

創業融資を狙うなら日本政策金融公庫を活用

会社設立1年目の経営者に最もおすすめなのが、政府系金融機関である「日本政策金融公庫（にっせい）」の創業融資制度です。この制度は、これから事業を始める人や創業後間もない企業を対象にしており、無担保・無保証人での借入も可能です。

日本政策金融公庫の主な特徴

審査の際には「創業計画書」の内容が非常に重要になります。金融機関に信頼される計画書を作るためには、感情ではなく「数字と根拠」で語ることが欠かせません。

創業計画書に盛り込むべき要素

• 事業の目的とビジョン
• ターゲット顧客・市場の規模
• 競合との差別化ポイント
• 売上・利益の見込み
• 資金の用途と返済計画

このように、金融機関が「実現性が高い」と判断できる内容に仕上げることが、融資成功の近道です。

自己資金の準備が信頼を生む

融資を受けるうえで最も重要なのが「自己資金比率」です。一般的に、自己資金が総資金の3割〜5割あると、金融機関からの印象が大きく変わります。

たとえば、必要資金が600万円でそのうち200万円を自己資金で用意できれば、自己資金比率は33％。これだけでも「本気度の高い起業家」として信頼されやすくなります。

ただし、親や友人から一時的に借りた“見せ金”はすぐに見抜かれます。金融機関は通帳の入出金履歴を細かくチェックするため、計画的に積み立ててきたことを証明できるようにしておきましょう。

代表者の信用情報を確認する

設立1年目では会社の信用がまだ形成されていません。そのため、審査では代表者個人の信用情報が重視されます。過去にクレジットカードやローンの延滞がある場合、審査に不利になることがあります。

信用情報は「CIC」「JICC」「全国銀行協会」などの信用情報機関で簡単に確認できます。融資を申し込む前に、自身の信用情報を開示しておくことで、思わぬトラブルを防ぐことができます。

面談で重視されるのは「人柄」と「信頼感」

書類審査を通過すると、金融機関の担当者との面談が行われます。ここでは、経営者の人柄や事業に対する姿勢が厳しく見られます。特に重要なのは次の3点です。

• 誠実さ：ごまかさず、数字の根拠を説明できる
• 熱意：なぜこの事業を始めたのかを明確に語れる
• 責任感：返済に対する具体的な意識を持っている

担当者は「この人なら信頼できる」と思えば、積極的に支援してくれるケースもあります。融資は“数字”だけではなく、“人間性”も評価されるのです。

地方銀行・信用金庫を味方にする

都市銀行に比べて、地方銀行や信用金庫は地域密着型の金融機関です。地元企業の成長を支援する姿勢が強く、創業1年目でも丁寧に相談に乗ってくれる傾向があります。

また、信用金庫では自治体の「創業支援融資」などと連携しているケースもあり、金利が低い、保証料が軽減されるなどのメリットがあります。

地域に根差した金融機関との関係を早いうちに築くことで、次回以降の融資やビジネスマッチングにもつながります。

融資に強い専門家を活用する

「初めての融資申請で何をどう書けばよいか分からない」という方は、税理士や中小企業診断士に相談するのがおすすめです。これらの専門家は融資の書類作成や面談対策の経験が豊富で、銀行との橋渡し役をしてくれます。

特に、創業計画書や資金繰り表の作成をサポートしてもらうと、見せ方が一気にプロフェッショナルになります。融資通過率を高めるためにも、第三者の客観的な目線を取り入れることが大切です。

ここまでが前編です。後編では、融資を実際に成功させるための「書類作成のポイント」や「融資後の信頼関係構築」など、さらに実践的な内容を解説します。